本日のJapan Mail Mediaより引用：
チェルノブイリ事故後、ヨーロッパ諸国は大なり小なり汚染されたため、イギリス、ノルウェー、チェコ、スロバキア、フランスなど、多くの国の規制当局は食品の出荷制限や放射線管理を行った経験があります。どの食品が汚染される可能性が高いか、風向きによってどのぐらいの範囲が汚染される可能性があるかシミュレーションする。といった話がなされていました。失礼かもしれないですが、毒物をいかに避けるか、化学物質の濃度管理をどのように徹底するか、といった話が大部分を占めすぎていて、原発事故が引き起こした何かもっと大きなものをあまり意識していないという印象を受けました。日本で福島から離れて放射線の話をしにいくと、何か被ばくの話だけ、がんの数とかxxミリシーベルトとか、数字の話だけ質問される。あの感覚です。
もちろん、それはそれで非常に重要です。何はともあれ、汚染管理をしないことには始まりません。ただ、相双地区であれば、震災関連死の問題や、高齢化、地域の分断、そこからいかに立ち上がるか。災害自体が様々な影響を及ぼすこと。特に地域や文化との折り合いや、差別への対応や自尊心、究極的には故郷をどう守っていくかなどについて、「線量が科学的に低ければそれで十分」で話は終わらないこと。震災後、若年者が減ったことに起因する高齢化が加速的に進み、健康や医療に影響を与えている。という既に福島では一般に知られている問題の話を聞いて、びっくり！といった具合です。まだまだ認識にはかなりのギャップがあるように感じました。
大手既成メディアの情報を信頼している人たちにとって、以上の言葉は重い。元々、事故発生直後からメディアは公正な報道をしてこなかった。また、大手既成メディアの社員たちが現地の情報収集の際にとった手段も、今回の事故に関してはあまり有効ではなかった。具体的には、まだ被災のショックから立ち直っていない避難民たちが住んでいる避難所にある日突然やってきて、何の面識もない避難民に対して紋切り型の質問を投げかけていく。しかし、現地における取材活動すらも、最近では下火になってきているということか。
福島 フクシマ FUKUSHIMAというブログに、原発作業員の声がたくさん載っている。ブログを運営されている奥村氏には本当に頭が下がる思いだ。貴重な情報である。安倍首相は事故が収束済みであると強調しているが、これは２００３年５月１日にブッシュがイラク戦争の「ミッション完了」を宣言したときに匹敵する愚論だろう。ブッシュ政権はその後、イラク軍人５０万人を突如解雇した。これがその後のイラクの「抵抗軍」の形成につながる。（これについては、チャールズ・ファーガスン監督の「No End In Sight」というドキュメンタリー映画が詳しく扱っている。） しかし、ブッシュは前者の事実を隠し、後者だけをメディアに報じさせた。ウィキペディアの「Iraq Insurgency」のページには、いまだに軍人解雇の事実が載っておらず、あたかもイラクの自発的な抵抗であるかのように書かれている。同じように、安倍首相もまた、福島の現地で起きていることを積極的に隠している。例えば、今年８月に急性白血病で福島の作業員の方が亡くなった。これについて、直後のメディアの報道では、東電の「放射線が原因とは考えられない」というコメントを大々的に報道していた。１０月に入って、この作業員は労災認定を受けるのだから、冗談のような話である。
しかし、メディアによる情報発信が改善すればそれで万事大丈夫というわけではない。Disposable Lifeというウェブサイト上でキャロル・グルック氏が指摘しているように、現代においては、人々の命は「世界中から注目を浴びていたとしても、使い捨て可能(disposable)となってしまうようです。」 つまり、表面上はこうした人々について「真摯に考え」たり「心苦しい」と感じたりしていたとしても、結局のところ、行動のレベルでは全く真摯でなく、心苦しさも全く表現できていないということだ。さきほど挙げた奥村氏のブログ上で多くの人々が言うように、遠くから傍観しつつきれいごとを述べているのは全く呆れる態度である。ならば、きれいごとを述べなければ傍観者をしていてもいいのかというと、これはさらにひどい露悪で、だったらまだしもきれいごとを述べている方がマシだろう―もっとも、これはどんぐりの背比べであって、どっちもどっちなのだが。いずれにしても、福島の作業員の健康問題は社会的な問題なので、政治に積極的に働きかけていくような行動を人はとっていくべきだし、そうすることによってしか傍観者の立場を脱することはできないだろう。
